下水道ってなに?

和泉市下水道の歴史

昭和30年から40年代にかけて、家庭や工場等から排出される汚水が、速やかに排除されず、蚊やハエが発生し、河川や海域の汚染が顕著となりました。排除されない汚水が停滞していると、悪臭が発生し、周辺環境を悪化させてしまい公害の原因になりました。

このような背景のもと、昭和45年に下水道法が改正され、公共用水域の水質保全が下水道の役割として明確に示されました。

本市の公共下水道事業は、計画区域の大部分を占める北部処理区において、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度に下水道(雨水)の整備に着手しました。

下水道(汚水)の整備は、昭和60年度に流域下水道の進捗に合わせて着手し、平成元年度に供用を開始しました。北部処理区の事業に着手した昭和60年度における和泉市内の下水道普及率は18.9%でしたが、その後、市の整備に加え和泉中央丘陵地区における都市再生機構による開発事業や民間の宅地開発が進んだ結果、下水道普及率は増加し、和泉市の令和6年度末の下水道普及率は90.7%です。

昭和38年度 【組織】建設部計画課 発足
昭和40年度 大阪府が流域下水道事業に着手
昭和47年度 泉北環境整備施設組合処理区供用開始【高石処理区】
昭和48年度 下水道全体計画当初決定
昭和49年度 【組織】機構改革により建設部計画課から建設部下水道課に変更
昭和52年度 和泉市下水道条例を制定
昭和54年度 和泉市公共下水道供用開始【泉北処理区】
昭和56年度 泉北環境整備施設組合処理区【北部処理区】暫定処理開始
昭和61年度 下水道使用料改定
昭和62年度 泉北環境整備施設組合処理区供用開始【北部処理区】
和泉市水洗便所改造資金融資要綱制定
昭和63年度 マンホールデザイン決定(カワセミ・水仙)
平成元年度 和泉市南大阪湾岸北部流域関連公共下水道供用開始【北部処理区】
和泉市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例制定
福祉減免制度施行(水道料金・下水道使用料)
受益者負担金 第1負担区設定
平成2年度 下水道使用料改定(平均改定率16%)
【組織】機構改革により建設部下水道課から下水道総務課・下水道工務課の二課に変更
泉北環境整備施設組合処理区【北部処理区】分を和泉市へ移管
受益者負担金 第2負担区設定
平成9年度 下水道使用料改定(平均改定率24.1%)
平成13年度 下水道使用料改定(平均改定率15%)
平成14年度 【組織】機構改革により土木下水道部(下水道総務課・下水道工務課)に変更
平成15年度 和泉市排水設備工事補助金交付要綱制定
平成17年度 下水道使用料改定(平均改定率20%)
平成19年度 【組織】機構改革により上下水道部に統合
(下水道部門:経営総務課 お客さまサービス課 下水道整備課)
平成20年度 下水道マッピングシステム運用開始
平成22年度 区域外福祉助成制度施行
平成23年度 地方公営企業法の全部適用
平成25年度 市街化調整区域整備開始
受益者負担金 第3負担区設定
平成26年度 泉北環境整備施設組合処理区【高石処理区】廃止 
和泉市南大阪湾岸北部流域関連公共下水道【北部処理区】に統合
上下水道部庁舎移転(中央受配水場)
下水道使用料改定(基本料金10m3固定制の廃止)
平成27年度 市町村設置型浄化槽整備推進事業開始(公共浄化槽事業)
和泉市下水道事業経営戦略策定
平成28年度 マンホールカード第1弾 配布開始(カワセミデザイン)
平成29年度 和泉市下水道事業経営戦略改定
流域下水道整備完了
平成30年度 下水道使用料改定(平均改定率13%)
令和2年度 和泉市下水道ストックマネジメント計画策定
和泉市内水ハザードマップ発刊
令和3年度 ストックマネジメント計画に基づく点検・調査開始
マンホールカード第2弾 配布開始(アートマンホールデザイン)
和泉市共同排水設備工事補助金交付要綱制定(和泉市排水設備工事補助金交付要綱廃止)
令和4年度 和泉市下水道事業経営戦略改定
令和6年度 ストックマネジメント計画に係る修繕・改築計画策定
和泉市上下水道耐震化計画策定
福祉減免制度及び区域外福祉助成制度の廃止(令和9年3月まで経過措置制度適用)
令和7年度 和泉市雨天時浸入水対策計画策定
雨水出水浸水想定区域図作成
全国特別重点調査の実施
(令和7年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没を伴う下水道管路の破損事故を受けて、国から要請があったもの。調査管路:管径2m以上かつ平成6年度以前に設置された、設置後30年が経過した下水道管路)